介護保険制度が始まるとき、国は「介護を要する人に、より良い介護サービスを提供し、介護をする人の負担を少なくするため、介護を社会全体で支える仕組みが介護制度です」と説明しました。

　介護保険は２０００年にスタートして１８年目にはいりましたが、安心の介護は実現したでしょうか。

　「介護心中」「介護殺人」、家族が要介護状態になったために仕事をやめる「介護離職」、特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者数より多いと言われる「介護難民」、介護事業所・介護施設は介護労働者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が迫っています。保険料も表のとおり３年に一度引き上げ掘られています。

期間 段階 最高額 基準額 最低額

2000～2002 5 4,326 2,884 1,442

2003～2005 5 4,808 3,205 1,603

2006～2008 7 7,469 4,268 2,134

2009～2011 9 7,455 4,260 2,130

2012～2014 11 9,480 5,056 2,528

2015～2017 16 13,586 5,661 2,831

2018～2020 16 14,899 6,208 3,104

　市役所から保険料の通知があって２度市役所に足を運び「払えない」事情を説明しにいったが、「決まったことだから、協力してください」というばかり。

市役所の応答マニュアルには「生活している以上は、何らかの負担能力はあるはず」と載せられています。これが「社会保険」と言えるでしょうか。

　複雑な手続きを経て、要介護を認定されたとしても、ケア・プランの段階で考えてしまいます。サービスの質、衰えてきた身体機能、利用料の自己負担。すでに利用している人も内心不安を抱えています。ケアを途中で打ち切ってしまう人もでてきます。ケア・マネージャーは、先ずいくら払えるかを尋ねます。どんな介護を望むのかは二の次。介護がいちばん必要な人が介護を受けられないこと、この制度の最大の矛盾です。

　「全国一律の介護保険給付から市町村の事業へ」と国が言うとおり、これまで、国の法令によって基準とサービス内容、報酬単価・利用料が決められていた要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスが、市町村の総合事業へ移ります。そして、その内容は各市町村でバラバラになります。要支援のホームヘルプ、デイサービスが市町村の総合事業に移行されるということは、住民や介護関係者の「手の届く」ところで事業内容やサービス内容、単価など決められるということを意味します。

　先月、私は党市議団やいっとく府政対策委員長とともに、市民団体と懇談しました。福祉・医療の充実のために「介護保険」についても１３項目あげています。

　私は、地域の人の声をお聞きし、地域で学び、実態を調べ、そしてサービスを守るために豊中市に要望・要求していきたいと思います。