維新の会の松井知事は、昨年4月から国保事業の広域化、国保料の統一化をはじめました。市町村が実施してきた国保会計への財政投入や国保料の軽減措置を無くすためです。
これが進められれば、国保料の引き上げは必至です。大阪府の仮算出では、4人家族、所得200万円で約42万円という途方もない金額になる試算が出ています。
府は緩和措置を講じると言いますが、緩和措置は時限措置で、将来は大幅引き上げに向かうのは目に見えています。
日本共産党のやまはた光子は、高すぎる国保料問題にメスを入れ、払える国保料に引き下げさせるためにがんばります。維新府政がすすめる国保の統一化による大幅引き上げには、きっぱり反対します。